東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
基本協定書にリスク分担表を設けている。今後、設備関係で、熱交換器、ろ過機が取替えの必要が生じてくるとの答弁がありました。本施設は老朽化しており、５年の指定管理が長く、期間内で起こり得るリスクが大きいとの反対討論がありました。 慎重に審査を行い採決の結果、議案第１４号 指定管理者の指定について（白鳥温泉）は否決すべきものと決定いたしました。
基本協定書にリスク分担表を設けている。今後、設備関係で、熱交換器、ろ過機が取替えの必要が生じてくるとの答弁がありました。本施設は老朽化しており、５年の指定管理が長く、期間内で起こり得るリスクが大きいとの反対討論がありました。 慎重に審査を行い採決の結果、議案第１４号 指定管理者の指定について（白鳥温泉）は否決すべきものと決定いたしました。
５回目の接種も始まり、乳幼児のワクチン接種も始まった中、ワクチン接種のリスクについてはテレビや新聞ではほとんど報道されません。 そこで、市民の皆様にワクチン接種の判断材料としていただくために、以下の質問をいたします。 まず、１点目は、接種後の死亡数、重篤な副反応及び後遺障害の方は、本市または香川県で何名おられるか。
市といたしましては、各施設において安全な水の安定的な供給が図られるよう、毎月水質検査を実施し、異常がないか監視するとともに、指定管理協定のリスク負担に応じて施設の設備等の修繕を実施しております。 また、本年９月には、各施設において異常が発生した場合に、同企業団東讃ブロックセンターより給水の支援が受けられるよう、覚書の締結を行ったところであります。
帯状疱疹は、水ぼうそうになったことがある方の体内に潜み続けているウイルスが、加齢や疲労、ストレスなどによって免疫力が低下すると、再び目覚めることにより発症する病で、日本人成人の90％以上がそのリスクを有していると言われております。帯状疱疹の合併症の中で最も頻度が高い後遺症に、皮膚症状が治まった後も痛みが残る帯状疱疹後神経痛があり、睡眠や日常生活に支障を来すこともあります。
当面の大きな金銭的リスクとして認識すべきはこれらの公共施設の更新であり、発生主義を採用していない官庁会計の仕組みにおいて、限られた財源の中、建設間もない新庁舎の数十年後のリスクに備えるための基金積立金として財政出動を行っていくことは、ご理解いただくことが困難であると考えております。
原油価格・物価高騰等の影響を背景に、電気料金における燃料費調整単価が上昇し、また上限が撤廃されたことによることと、燃料費の高騰により、各指定管理者においては収支計画に多大な影響を与えることが見込まれることから、指定管理における基本協定のリスク分担の考え方を踏まえ対応するものでございます。
そういった中で、指定管理をしていただくのは有り難いんですが、５年という契約期間をつくられて契約しようとされとんですが、非常に５年という時間というか年数には大きなリスクが伴うということも当然のことなんで、例えば今、引田のほうで管理主にやっていただいておる引田のほうと年数を取りあえず合わせて、短かめに区切りながら指定管理をお願いするというような考え方はなかったんでしょうか。
ただし、今後それ以外の不可抗力要素が発生した場合には、リスク分担に基づき協議を行い、何かしらの措置を行う可能性はあると考えております。 最後に、５点目の今回応募がなかった場合の対応についてでありますが、再度指定管理者の募集を行うことを考えております。また、再募集しても応募がなければ休止もやむなしと考えております。
副反応問題、後遺症問題、子どもたちへの接種問題などのリスクの部分について、本市の情報発信では偏りがあり、判断材料にならないといつも伝えております。命と健康を守るんだという気概が全く感じられません。市民の冷静な判断材料はメディアではなく、もう地方行政にしかないと僕は思っております。 質問です。 ワクチン接種後に重篤及び亡くなったとされる副反応疑いの累計をお答えください。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 難聴高齢者の補聴器購入助成についてでありますが、近年の研究で、難聴を放置した場合、認知症を発症するリスクを高めることが明らかになっており、そのリスクは、軽度の難聴でおよそ２倍、中等度で３倍、重度の難聴ではおよそ５倍になると言われております。
ただ、物価高騰だけではなく資材が入りにくい等で、よく納期が延びてしまって入らないというリスクがあると聞いております。
長引くコロナ禍の影響から、妊産婦や子育て家庭の負担感の増大や孤立化リスクの増加によりまして、産後ケアの必要性は増してきております。そのような状況の中、産後ケア事業の課題の一つとしまして、事業を委託できる施設が少ないことが挙げられます。 本市が宿泊型サービスを委託している助産院は、近隣に宿泊型を実施できる施設がないため高松市に所在しており、かなり遠方となります。
本県では、現行の感染拡大防止対策期の中においてＢＡ．５対策強化宣言を発令し、感染防止対策の徹底を呼び掛けているところであり、引き続き市民の皆様には、基本的な感染症対策や感染リスクを低減させる適切な対策の徹底をお願いいたします。
その３０年で無償貸付けをするという土地のほうですが、今の時代の経済の中で３０年間世の中動かずにいくというのは、確かに今まで３０年間は経済成長もなくきましたが、ここから悪くなることも考えられますし、それを３０年間同じ契約を続ける、無料といって契約を続けるいうんもすごくリスクのあることだと思うし、それと温浴施設というふうにもう言いきってしもて、その方向でと言われれば、私たち言うこともないんですがね。
まず、１点目ですが、白鳥温泉の指定管理者を募集する際の募集要項、そして基本協定のリスク分担には、その区分に応じて責任と経費をそれぞれ負担することとしており、不可抗力、これが暴風雨云々とあって、その他の市または指定管理者の責めにも帰すことのできない自然的人為的な現象によるものについては双方の協議によることとなっており、市または指定管理者のいずれの責任、または負担ともしていないこと。
令和４年５月２３日に、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定され、引き続き基本的な感染対策を継続するとともに、熱中症等のリスクを踏まえたマスク着用の考え方が整理して示されました。
そこで、本市の今後の方向性といたしましては、まず第１に、市民の皆様に地球温暖化に進展に伴う気候変動の影響によるリスクがさらに高まることが予想され、それを防ぐために二酸化炭素に代表される温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があることを十分にご認識いただくよう周知啓発に努めることが重要であるというふうに考えております。
早期に元に戻せるように対応できないかということと、現在、マスコミなんかで話題になっておりますＮ－ＮＯＳＥという線虫によりがんリスクの早期発見サービスがあります。この検診は、全国の医療機関と共同研究し、日本がん予防協会、日本人間ドック学会、日本がん検診・診断学会の発表で、ステージ１にも高い感度が報告されております。
一方で、これからの季節、熱中症リスクも高まってまいります。政府の基本的対処方針に基づく対応として、屋内外でのマスク着用の考え方、とりわけマスクの着用を不要とする具体例も新たに示されたところであり、市民や事業者の皆様におかれましては、基本的な感染防止策と併せて適切な熱中症予防対策の徹底についても御理解と御協力をよろしくお願いいたします。